1974-05-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第18号
○成瀬幡治君 主税局長に伺いますが、技術的なことですから、技術的というか、要するに諸外国で何かこういうような例はございましょうか。
○成瀬幡治君 主税局長に伺いますが、技術的なことですから、技術的というか、要するに諸外国で何かこういうような例はございましょうか。
○成瀬幡治君 大体、出てくるときは、大臣、異例中の異例とか、例外中の例外というのが速記録にしばしば出てくるわけです。ところがいつぞや知らぬうちに、その異例中の異例がそうでなくなってみたり、そういうところが非常に問題になるんですから、私は目的税、それは他国で目的税やっていますところもあるんですからね、ですが、なぜこれだけは目的税で「ねばならない」か、目的税で「ねばならない」という、それじゃ逆に言えば、
○成瀬幡治君 大きく問題点を整理をしますと、目的税というものが、今回初めて名実ともに出てきたという点が一点。こういう大問題が税調にもはかられずに提案をされたということも、異例中の異例の処置だと思います。それから三つ目は、特別会計というものと、予算との関係で、予算総則その他の関係上どうだということについては、しばしば議論が繰り返されたことでございますから、特別会計の問題については、私はきょうここで短い
○成瀬幡治君 国税庁お見えになっておりますか。——ここで申し上げるのは二度目でございますが、財産形成の例の税の減額措置なんですが、それを三月にあなたのほうからお返しになるわけです。もらうのは非常に楽しいことでございますが、手続のためには、税務署へ逐一伺わなくちゃならぬということです。しかも、源泉徴収を受ける人たちで、いままで税務署へなんか行ったことのない人がほとんどなんです。ふなれな人が行く。そしてそれに
○成瀬幡治君 まあ汽車で通勤すると申しましょうか、そういうのが柱になり、そして自転車で通ったり、自動車で通ったり、あるいは近くで通われるというような人もございますけれども、そういうのを込みにして、人事院勧告等があってやっておるわけですが、おっしゃるように、住宅事情や、それから会社自体が工場を公害その他の関係上大きく移転していくとか、いろんな問題が出てきておりますから、人事院のほうも考慮するであろうし
○成瀬幡治君 働いておる人に対する通勤手当の問題が一つございます。現行法と実情とがマッチしないというふうにわれわれは考えておりますが、当局のこれに対する見解を承りたいと思います。対策というものを考えておみえになるのかどうか。ですから、あなたのほうにお聞きしたい点は、現状と、それから——われわれは現状にそれが合っていないんじゃないか、こう判断をするわけですが、それに対する見解、二点をお尋ねいたします。
○成瀬幡治君 私は、高木主税局長と、銀行そのものに対しての、法律でいろいろと保護され、そしてどういうふうにやってきたかという現状認識が違うと思う。あなたは何十年かに一ぺん銀行が取りつけにあって倒産をしたらたいへんなことになってしまう、そういうもののために、この制度がどうだなんという議論は、私は、全く実態にマッチせぬ議論だと思うのですよ。しかし、そういうことが必要だというなら、私は、こういうところを柱
○成瀬幡治君 これは私も、局長の意見に頭から反対するのではないわけです。ですから、あなたがおっしゃるように、制度上の引当金、いわゆる企業会計の原則からいって当然のことじゃないかとおっしゃるなら、これは私もそれを一歩下がって認めていいと思います。ただその額が、あなたがおっしゃる税法上にこれを戻ってみたときに、どのぐらいが妥当かということになると、社会通念上実態に即してどのぐらいが適正であろうかということがきめられてしかるべきだと
○成瀬幡治君 あなたのほうでいただいた資料の１１の、資本金一億円以上の法人の実効税率というのがございます。これがまあいま局長が指摘されたように、外国並みになりましたよという資料だと思うんです。ところが、もう一つ考えなくちゃならない実効税率というのでいえば、たとえば法人税法に基づく貸倒引当金なり、こういう引当金と、それから準備金との二つぐらいに分かれるかもしれませんけれども、こういう法人税法による引当金
○成瀬幡治君 私は、資料もらっております。「法人の資本金に対する税負担割合」国税で四十六年と四十七年をもらっております。これは東京都の出された資料に反論をするために出されたものなんです。特にそれは何かというと、法人税額の算定税額と納付税額、そこで資料としては納付税額が発表になっておって、算定税額が出ておらぬ。いままで出しておらなかったのだから、東京都が納付税額をつくったために逆累進が多くなってしまった
○成瀬幡治君 ちょっと関連して。 大臣、非常に問題になりますのは、東京都がああいうことをやりまして、しかも、今度東京都独自が、法人事業税の問題を一四にすると、二％上げるわけです。その理論根拠は、一つは、財源がないという問題もございましょうけれども、逆累進になっているじゃないかというのも一つの大きな理論根拠なんです。そうしますと、今度各地方都市が財源確保、いろんな大義名分を立ててやってまいりますと、
○成瀬幡治君 私も、税関の立場で、予測は非常に困難だと、そういうことはわれわれの受け持ちじゃないけれどもと、こうおっしゃることもよくわかるんです。しかし、政府全体の中からながめれば、資料を持って、配船がどんなふうになっておるのか、もっと言えば、積み出しのところも、外務省関係を通してやれば、ある情報というものはとれると思います。ですから、いろんな情報資料というものを持ち寄って、情勢分析を政府が一体になってして
○成瀬幡治君 結果的には、前年同月を下回らない、大体確保が七％くらい、十二月末でいえば落ちた程度ぐらいで、ＬＰは全然落ちていない。ところが、片方でないないといって、むちゃくちゃな値上がり、何かこう、ないというのが、通産省のほうも削減をされる発表は積極的にされたようです。業界のほうもそういうこと。だからみんなが買いだめに走らなくちゃならぬということになってしまったのですが、これがつくられた品不足のような
○成瀬幡治君 過般、石油がたくさん入るか入らないかというようなときに、まあ、通産省の発表なり、あるいはまた、石油協会の発表等何かちぐはぐなものがございまして、何か石油、重油が非常に品不足でたいへんなことになるんじゃないか、あるいはＬＰガスもたいへんなことになるんじゃないかというので、ガソリンの配給等があった。ところが考えてみれば、ＬＰは当時全然落ちていないということも片方じゃあるわけですけれども、そういうことがはっきりしておっても
○成瀬幡治君 どうぞ。
○成瀬幡治君 私も何のたれべえがという個人のことをとやかく言いたくないんです。Ａの会社で資本金が階級別ならこうだ、あるいは個人でいえば、六百万から七百万まではどうだとか、あるいは八百万から一千万はどうだとかという、そういう所得があるとするなら、それは給与所得なのか、譲渡所得のうちの何なんだということがあったり、あるいはこれは利子・配当課税なのか、どうなんだという、所得階層が個人であれば、それに対して
○成瀬幡治君 これは進め方になりますが、三法を同時にやってしまうと、行きつ戻りつになると思いますから、所得税にまず限って御意見を承りたいと思うのですが。実は、インフレに対して物価がこれだけ上がれば、東畑会長は、衆議院の大蔵委員会で、もう一ぺん減税を考えるというような発言をされたことは承知しておりますから、そういう個々のことは別として、まず最初に伺いたい点は、東京都が高額所得、これは個人、法人ともに所得
○成瀬幡治君 私はちょっと観点を変えて、世界各国の対応のしかたと申しましょうか、このオイルダラーの問題とか、あるいは石油危機に対して、どうも日本はおそくて、世界各国は速かった、こういうこと等がいわれております。ということは、その事が起きてから対処したというよりも、すでに事前にある情報というものが入っておったのじゃないかということが想像されるわけです。で、過剰情報時代で、どうも日本は情報に立ちおくれておったんじゃないかというのが
○成瀬幡治君 私は、第一点のことにからんで一言だけ申しておきますが、いわゆる預金者が損して、借金をした人が得するということがいかぬと思うのです。確かにいまの異常なものを押えなくちゃならぬ、そういうときだから、物価安定に全力をあげるよということもわからぬわけじゃないです。しかし、ずっと戦後これだけきちまって、全くもう目減りしておるということは事実なんですから、私は、もう日銀政策委員会としてなり、あるいは
○成瀬幡治君 時間がございませんから、簡単にお尋ねしたいと思います。 第一は、先ほども、日銀法をまつまでもなく、貨幣価値の維持ということにあるわけでございますが、そこで、総需要を抑制して物価を下げる、これも貨幣価値の維持だと、あるいは硬直しておる金利を少し何とかしたらどうだろうという、預金金利等、金利の硬直化を少し是正していきたいということにあると思いますけれども、しかし、よく考えてみると、ここ何年
○成瀬幡治君 ちょっと関連。 竹田君は、地方自治体が、総需要抑制政策のために、具体的に、たとえば、給食設備だとか、あるいは学校だとか、そういうような、あるいは社会保障に関連しての問題、で、そういうものについてあなたのほうは具体的に相談に応ずると、こうおっしゃいますが、具体的に市町村があなたのほうに陳情者になって行って、そしていろいろと説明をして、そしてあなたのほうから、当該自治体に対して——ここの
○成瀬幡治君 確かに直間比率、七対三がいいのか、あるいは六対四がいいのか、あるいは五対五がいいのか、なかなかきめ手的なも一のはないと思いますが、しかし、所得税が極端に重いとか、あるいは所得関係で申しましても、トーゴーサンとか、あるいはクロヨンということばがございます。ですから、公平であるべき所得税関係一本とってみただけでも、そういうような不公平な声が出ておる。ですから、税というも一のは、あくまでも公平
○成瀬幡治君 時間的な制約がございますですから、一問ということで少しまとめて伺いたいと思いますが、いま直間比率はどのぐらいになっているのか、四十八年それから四十九年の、まあ、まだ四十八年の決算は出ておりませんですけれども、四十八年の見通し、それから四十九年の見通し、そしてこういう直接税が非常に多くて、間接税が少ないということについて、政府は、何らかの対策というものをお考えになっておるのかどうか、もし
○成瀬幡治君 二十八日にも大臣が出られるかどうか、まあ採決があるんですから御出席あると思いますが、いまお聞きしますと、約八千億くらいの預金を集めたいというわけですか、この割増でどのくらいの預金獲得を。それから農協まで等々ありますが、いろいろなことがあると思いますから、生命保険のほうまでひとつひっくるめて、どのくらいの一体預金を集めようと、計画を立てたものがあると思いますが、それがもうあなたのところに
○成瀬幡治君 それと同時に、大口に一行が何十億と貸しておるところがあると思うのです。それはまあ商社が多いだろうと思いますが、そういうところのある都市銀行が、ここにこれだけこの金で貸しておるという、あるサンプル的なものでいいと思うのですね。いま商社でいろいろなのがあがっておりますね、悪徳商社と名のついておる。しかもいろいろな意味で指摘されておるのがあるわけです。ですから、そういう特定な都市銀行の二つか
○成瀬幡治君 資料なんですが、こういう資料が出せるかどうかということなんです。金融制度調査会なりで、貸し出し金利についていろいろな点で議論されるのは、いろいろこまかい数字をもとにして議論しておいでになっております。大臣等の答弁を聞いておりましても、預金金利を上げたら、即それが貸し出し金利に影響してはね返ってくる、こういうことはおもわしくない、なかなか容易じゃないという、そのことも大づかみにはわからぬわけじゃございません
○成瀬幡治君 十二月にしろ、あるいは一月にしろ、この二月がどうなるかということも、いろいろと予測されておると思いますが、非常にむずかしい問題であり、だと思いますから、私もとやかく言いませんが、不安定要素として石油の問題と、それから為替の問題をあげられましたが、そういうこともさることながら、ここまで来た一つの反省として、高度成長に対する総需要抑制という大きな私は反省の上に一つのものがあったと思います。
○成瀬幡治君 昨年十月水準まで戻すことは容易じゃない、それを期待することは困難だというお話なんですが、とすると、どのぐらいのそれじゃ数字になるのか、いつごろが基準に——たとえば水準というのは、一つの基準を、あなたがおっしゃるのは昨年の十月水準までは困難であろう、こうおっしゃるなら、具体的に言うとどういうことになりますか。
○成瀬幡治君 昨日、衆議院でも大蔵委員会がありまして、物価の大体安定と申しますか、そういうような見通しを述べられておりますが、新聞紙上等に出ておりますが、大臣の言われる物価安定とは、どのぐらいのところを大体目標にしておみえになるのか。それから、いままでいろいろと施策をやっておみえになったと思います。しかし、それに対しては予期してなかったこともあったと、だから、想定をしておったものに対して若干狂ってきたこともあるだろうと
○成瀬幡治君 予算編成過程で、先走ってどうこうということはなかなか言えないと思いますけれども、新聞等には、相当依存度を引き下げるというようなことになるなら、三兆六千億と踏んでおみえになるかもしれませんけれども、実は私らはよくわかりません。その数字を、データというものを、野党のほうに回されるわけじゃございませんし、なかなか資料等が出てこないのですが、普通いったら、四兆を上回るじゃないかと思うのです。あなたも
○成瀬幡治君 政府の取り組む姿勢というのが、国民に及ぼす影響というものが、何と申しますか、心理効果と申しましょうか、それが非常に大事だと思います、こういうときは。過般愛知県の豊川の全く小さな町で、一つの取りつけが起きたというようなことは、全くこのいらいらムードと申しますか、何か不安定なところにデマが飛んだ、それでこうなってくるというようなおそろしいことですから、そういう、何と申しますか、心理的な影響
○成瀬幡治君 大臣にお伺いいたしますが、あえて、というようなことばもございますが、決意のほどはわかったわけですが、実行というのは非常に困難だと思います。まあ総需要抑制ということで、非常に努力しておられるようですが、一体予算は年内編成をおやりになるのかどうか。それからやるとするなら、新聞紙上等で一般会計の額、あるいは財投の額等、伸び率等いろいろ出ておりますが、一体新聞紙上に報道されておるようなことになるのかどうか
○成瀬幡治君 需給ギャップということになってまいりますと、たとえば、いまセメントなり鉄なんていうのは、過去に設備投資を抑制することによって需給ギャップが出てきました、あなたの片っ方で言えば、総需要抑制の中で、民間設備投資を個別的に押える、いろいろなことで個別行政で押える。ところが片方じゃ、そういうもので民間設備投資を結局進めなきゃならぬというようなジレンマがあると私は思うのです。そこら辺の総需要抑制
○成瀬幡治君 まあ数字は、検討しておみえになっても、言えないかもしれませんが、はずれるかもしれませんが、私が聞きたい点は、あなたは鎮静するという大体見通しだとおっしゃる。ところが、かりに八月末の傾向からそれを判断したんだと、もう間もなく八月末の数字は出てくると思いますが、九月にきたときに、また上がってきた、いやどうだというようなときには、さらにこの上に、どういうようなことを、まあ原因は国債とか、あるいは
○成瀬幡治君 あと十分しか時間がございませんから……。 私も実は、四十九年度予算、補正予算のことをお聞きしたい、こう思っておりましたら、お答えいただきましたから大体見当がとれたわけですが、十、十一、十二月の大体物価——卸ですね、その後の上昇をどのくらいに大体踏まえておみえになるのですか。全然ないというわけじゃないと思います。どのぐらいに、こういままで緊急対策、金融引き締め、いろんなことをやってきた
○成瀬幡治君 日銀が弱いとか強いとかという、そういうことじゃなくて、やはり政治の圧力というものが、私は正しい指標が出るか出ないかが一つ問題だと思うんです。たとえば指標のつくり方なんかでも、消費者物価の指標のとり方なんかも実は問題があると思っているんですよ。物価全体の上がりから見たときに非常に問題があると思うんですが、ですから、日銀がつくる経済指標を先につかんでいただかなければならぬと、しかし、それはやはり
○成瀬幡治君 時間が参りましたから……。 金融、財政、租税、流通機構、日銀のあり方なり所得政策なり、土地、スタグフレーション、いろいろ問題が出てまいりましたですが、一番問題は、やっぱり経済政策と申しますか、景気政策と申しますか、そういうものが動いてまいりますと、国民の間に非常に不均衡が出てくる。で、今度のは何なんだと言ったら、結局タイミングを誤ったんじゃないかということになると思う。いま嶋崎委員からも
○成瀬幡治君 これはすわったままでひとつお願いしたいと思いますが、いま委員長からもお話がございましたですが、これだけ物価が上がると申しますか、インフレマインドと申しますか、の中で、日銀等は公定歩合、窓口規制を、あるいは預金準備率の引き上げ等、いろいろと手を打っておみえになりますが、これでほんとうにねらっているところの物価抑制というようなことができるのかできないのか、どの辺に——というのは、時期的な問題
○成瀬幡治君 思い切った答弁で、人事院の勧告がこれから四月一日になると。なるほど、そうかなと思って、この法律の七ページの第三条の二項を読むと、「四十七年三月三十一日までの」云々においてはこうなっておると、こう書いてあるから、今度は——人事院の勧告は四月一日付なんですよ。実施が問題なんです。ですから、これからは四月一日を、ここで人事院の勧告は完全実施することを予測してこういう第三条の二項の規定になっておるかというふうに
○成瀬幡治君 わかりました。 そうしたら、その切ってあるのが四十五年度までですから、四十六年の三月三十一日までに退職した者は二三・四％、それから四十六年度ですから、四十六年四月一日の者は一〇・五と、こういうことになると思うんです。そこで、人事院勧告の実施されたのは、四十六年度は四十六年の五月一日だということは御承知のとおりだと思います。そうすると、この恩典に浴さない人が、端的に申しますと四月付で退職
○成瀬幡治君 承りますと、同僚和田君が、私がお尋ねしようということについてはすでに詳細に質問し、答弁もいただいているようでございますから、私は非常に簡明にお尋ねをしてみたいと思っております。 その件は、あなたのほうからいただいたこの資料の二ページにございます、「その一」を中心としてでございますが、四十五年以前に退職した者については二三・四％、四十六年度の退職者については一〇・五％、それぞれ増額をするということですが
○成瀬幡治君 実は、いい知恵はないかとおっしゃるのだが、私にもない。東証が親引けはいけませんよということをきめることは非常に簡単なんです。しかし、それが実際に動き出すと、今度はあなたのほうの問題になります。そこで、東証のほうも、関係の証券会社、十何社あるようでございますが、そことよく相談してというのですが、何か証券会社に責任をぬすりつけたようなという形になってしまって、さてやってみた、しかも、上場希望
○成瀬幡治君 一言だけ瀬川さんにお尋ねしておきたいんでありますが、まあきょう理事会でその上場改善案と申しますか、策というものがきまるようでございますですね。まあ親引けはやらぬよと、できませんよということで、責任は、今度は幹事の証券会社に転嫁されていくような形になったんですが、さて優良株になると、あなたならあなたのところがやられるときに、行列がざあっと来ると思うのですね。ほんとうにそれじゃ公開株全株がそういうふうにみんなに
○成瀬幡治君 関連ですが、畦畔とか河川敷とか、あなた方言うものは、国有財産に入れるとなっておるわけなんですが、ごくいなかで申しますと、地先の権利と申しまして、無料で十年、二十年、三十年、四十年と使っておる、そういうものがあるわけなんですよ。そういう場合に、これは国有地である、あるいは河川敷であって、民法上で言うなら、十年国から催促がなければ、それを使っておれば、その人の個人の所有に帰結するというような
○成瀬幡治君 国有財産の処分、まあ物価、いろんな問題で地価の問題、いろいろとございますが、これは大蔵大臣というけれども、国務大臣として御答弁いただきたいわけでございますが、一体、地価対策、土地対策と申しますか、そういうようなことに関して、政府として将来への展望を含めてどういう対策を持っておみえになるのか。まず、そういう、何と申しましょうか、大方針と申しましょうか、とにかく地価がこれだけ上がっちゃあたいへんじゃないかということは
○成瀬幡治君 それと、資料が出てまいりましたら、あるいはまたそれに関連しながら資料要求等をするから、その節はひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは議題になっておりますこの法律案についての若干質問をいたしたいと思います。 管財局から理財局になったのは、国有財産が少なくなったというようなことが大きな理由だろうと思いますが、いままで、これは資料要求でございますが、約昭和四十年ごろから、一応払
○成瀬幡治君 最初に、先ほど大蔵大臣から遺憾の意を表されました殖産住宅の点でございますが、なるほど検察庁で取り調べ中でいろんな問題があると思いますが、しかし、いままでにこういうケースは初めてでございますが、いままでこういうような公開株がどのくらいあったかというような件数なり、それから、それがどんなふうになってきたかということ。それから、問題は、やはりあなた方も反省をされて、今後こういうことについて留意
○成瀬幡治君 ただいま議題となりました昭和四十六年度一般会計国庫債務行為総調書一件並びに昭和四十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その２）外三件、昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その１）外二件、計七件の事後承諾を求めるの件につきまして、決算委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 〔議長退席、副議長着席〕 当委員会におきましては
○委員長（成瀬幡治君） 昭和四十五年度決算外二件を議題といたします。 本日は前回に引き続き、締めくくり総括質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。
○委員長（成瀬幡治君） ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨十九日、藤原道子君が委員を辞任され、その補欠として中村波男君が選任されました。